ジェネリック医薬品

調剤医療費が8兆円を突破～後発品シェアは85％に到達　厚生労働省発表

厚生労働省は、2023年度の調剤医療費（電算処理分）が前年度比5.5％増の8兆2678億円に達し、初めて8兆円を突破したと発表しました。また、2023年度末における後発医薬品の数量シェアは、前年度から1.5ポイント増加し、85.3％に達しました。 8月3日に公表されたデータによると、2023年度の調剤医療費は、薬剤料が5.5％増加して6兆円を超えるなど、全体で5.5％の伸びを示しました。特に「化学療法剤」の薬剤料は、新型コロナウイルスやインフルエンザ治療薬の影響もあり、8割近く増加しました。後発医薬品のシェアも85.3％に達し、前年から1.5ポイントの増加を見せています。 調剤医療費の内訳では、技術料が前年度比5.7％増の2兆2474億円、薬剤料が5.5％増の6兆0041億円となりました。処方箋1枚当たりの薬剤料は0.6％減少しましたが、処方箋の枚数が6.1％増加したため、全体の薬剤料は5.5％増加し、調剤医療費の増加に寄与しました。 技術料の内訳を見ると、調剤技術料が7.3％増の1兆1554億円、薬学管理料が4.1％増の1兆921億円となりました。処方箋1枚当たりの調剤医療費は0.5％減の9343円、技術料は0.4％減の2540円でした。 薬剤料に関しては、全体で0.6％減となり、6785円となりました。このうち、注射薬は6.9％増加して631円となった一方で、内服薬、頓服薬、外用薬、後発品は前年度から減少しました。注射薬のみが3年連続で前年より増加する傾向にあります。 薬効分類別に見ると、「化学療法剤」が前年度比78.8％増と大幅に増加し、「抗生物質製剤」が22.8％増、「生物学的製剤」が16.9％増、「呼吸器官用薬」が13.0％増と続きました。 後発医薬品の数量ベースの割合は、2023年度末時点で85.3％に達し、前年度から1.5ポイント上昇しました。この増加傾向は、前年度も同様に1.6ポイントの増加を記録しており、全体として上昇基調に変わりはないとされています。 都道府県別では、沖縄県が91.2％で最も高い後発品シェアを維持しており、東京都と徳島県が81.9％で最も低いシェアでした。シェアの伸び率では、大阪府が1.9ポイント、香川県と佐賀県が1.8ポイントでトップとなり、沖縄県と鹿児島県はそれぞれ0.9ポイント、1.0ポイントと最も低い伸び率となりました。 また、概算医療費は前年度比2.9％増の47兆3000億円となり、2000年度の集計開始以来、最高額を記録しました。厚労省は、「医療費の伸びは通常の水準に戻りつつあるが、コロナの影響が完全に消えたわけではなく、インフルエンザなど他の感染症の影響も含め、今後も医療費の動向を注視していく必要がある」とコメントしています。